【初心者向け】ふるさと納税の仕組みと始め方について分かりやすく解説!

今回は「ふるさと納税」について解説します。「この記事は5分で読めます」

「実質自己負担2000円で~」なんて聞いたことあるけど、何のことやら?

テレビやネットなどで「ふるさと納税」という言葉ぐらいは聞いたことありますか?全く聞いたことがない人も安心してください。私もこの制度を知ったのは、始まってからしばらく経ってからでした。まだやったことがない人でも分かるように詳しく解説致します。

この記事で分かること
  • ふるさと納税の仕組みについて
  • ふるさと納税する際の詳しい手順について
  • ふるさと納税のメリット・デメリットについて
目次

ふるさと納税とは?

自分で好きな自治体(都道府県や市区町村)を選んで寄付出来る制度です。寄付をすると「寄付金控除」の対象となります。また、ふるさと納税をすると寄付をした自治体から返礼品を受け取ることが可能です。

カケル

もっと分かりやすく言うと、「翌年の住民税の一部を前払いする制度のこと」です。

ふるさと納税に節税効果ありませんのでご注意ください。

(参考:総務省)

ふるさと納税の仕組みは?

本来、住民税というのは自分の住んでいる自治体に対して納めています。しかし、ふるさと納税をすることにより、翌年の住民税から「寄付額-2000円」を差し引いた金額が控除されます。(ワンストップ特例制度なら住民税から控除、確定申告であれば所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。)

ワンストップ特例制度とは、自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度のこと。

(参考:総務省)

例えば、年収450万円、独身の人が上限の52,000円をふるさと納税した場合、翌年の住民税から52,000円-2,000円=50,000円が控除されます。(翌年の住民税が減って、会社員なら毎月の手取りが増える

これがよく「実質2,000円の自己負担」と呼ばれる理由です。

また、寄付額には上限があります。年収、家族構成などにより変わってきます。以下の表はあくまで目安です。詳細は楽天などのふるさと納税サイトで、昨年の源泉徴収票を参考に寄付額の上限は必ず事前にチェックしてください。

(参考:楽天ふるさと納税)

ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告をしても控除される金額に変わりはありません

ふるさと納税のメリットは?

一番のメリットは「返礼品を受け取れること」です。すでに説明した通り、住民税は翌年払う分を前倒ししているだけなので、特段メリットはありません。しかし、ふるさと納税をすると寄付額の約30%の返礼品が貰えます。年収450万、独身の方の例だと52,000円の上限まで寄付が可能で、約17,000円相当の返礼品が貰えることになります。

返礼品は食べ物全般、日用品、家電、ベビー用品など、多岐に渡ります。

おすすめの返礼品はコチラ紹介→(ふるさと納税のおすすめ返礼品5選

また、返礼品がなくても、被災した地域の応援、教育や子育て、街づくりなど、応援したい自治体を自分で選択出来るのもメリットです。

ふるさと納税のデメリットは?

特にありませんが、あえて言うと前年に一時的に出費がかさむので、手元資金に全く余裕がない人は注意しましょう。

ふるさと納税の手順は?

  1. 楽天ふるさと納税サイトなどで、昨年の源泉徴収票をもとに寄付額上限を確認する
  2. 楽天ふるさと納税サイトなどで、自分の欲しい返礼品を購入する
  3. 返礼品や寄付受領証明書を受け取る
  4. ワンストップ特例制度もしくは確定申告で寄付した額を申告する

参考:楽天ふるさと納税シミュレーション

ふるさと納税の注意点は?

  • 所得税と住民税を納めていない人(専業主婦、扶養内でアルバイトをしている学生)は出来ない
  • 返礼品を購入する際の名義人は住民票に記載されている名前と住所と一致している必要がある
  • 年末は駆け込み需要で返礼品が品薄になる
  • 返礼品はすぐに届かないものが多く、特に果物などは翌年になることが多い
  • 6つ以上の自治体に寄付した場合、確定申告が必須
  • 医療費控除や住宅ローン控除など、その他で確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は使えない

ワンストップ特例制度とは?

寄付をしたことを申告する方法には①ワンストップ特例制度と②確定申告の2種類があります。

ワンストップ特例制度は一定の条件であれば、確定申告をすることなく、書類を出すだけで寄付金控除を受けることが可能な制度のことです。控除は全額住民税から控除されます。一定の条件とは以下の通りです。

  • 1/1~12/31の1年間で寄付先の自治体が5つ以下
  • ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)

ワンストップ特例制度を利用する時の手順は?

1.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体から取寄せる。(返礼品を購入する際に郵送希望を選択すれば良い)、申請書が届かなければ各自治体のホームページからダウンロード出来る。

2.申請書以外の書類①~③のどれかを準備する。(①マイナンバーカードの両面コピー、②通知カード+免許証の両面コピー、③マイナンバーが記載された住民票+ 免許証の両面コピー )

3.寄付した翌年の1/10までに各自治体に必着で郵送する。

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、申請内容に変更があった場合は?

例えば、引っ越しで住所が変わったり、結婚して名前が変更になった場合は、寄付した翌年の1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります

寄付した自治体が6つ以上になった場合は?

既にワンストップ特例制度の申請書を提出済みでも、確定申告が必須となります。確定申告をするとワンストップ制度より確定申告が必ず優先されます

1/10の必着に間に合わなかった場合は?

確定申告が必須となります。

確定申告をする場合

寄付を6つ以上の自治体にした場合や、医療費控除、住宅ローン控除の申請をする場合、ふるさと納税の確定申告は必須となります。具体的な手順は以下の通りです。

確定申告の手順

1.必要書類を準備する。(①寄付金受領証明書、②寄附した年の源泉徴収票、③マイナンバーカードor通知カード+免許証表裏コピー、④還付金受け取り用の本人名義の口座情報)

2.寄付した翌年の2/16~3/15に、国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選択し、「作成開始」ボタンより確定申告をする。(※e-taxで確定申告をする場合、上記必要の書類一式の添付は全て不要です)

控除の開始時期と期間は?

ワンストップ特例制度を使用するにせよ、確定申告をするにせよ、よく勘違いされるのが「税金が戻ってくる」ということ。これは間違いです。

正しくは・・・

①ワンストップ特例制度を使用した場合→「寄付額-2000円」が寄付した翌年の6月~翌々年5月まで住民税から毎月控除される。

②確定申告をした場合→「寄付額-2000円」の内、一部が確定申告後1~2ヶ月後に所得税の還付がされ、残りは寄付した翌年の6月~翌々年5月まで住民税から毎月控除される。

カケル

分かりやすく言うと、寄付した翌年の6月から毎月の住民税が減るので、毎月の給与の手取りが増えます。

(参考:さとふる)

まとめ

  • ふるさと納税は自己負担2000円で、それ以上の返礼品が貰えるお得な制度
  • 翌年の住民税の一部を前払いをしているだけで、節税効果などはない
  • 寄付額の上限は年収、各家庭の構成によって変わる
  • ワンストップ特例制度か確定申告で寄付をしたことを申告する必要がある
  • 申告後はお金が戻ってくるわけではなく、寄付した翌年の住民税の支払額が安くなる

ふるさと納税は所得が高ければ高いほど返礼品をたくさん購入出来る神制度なので、いつか廃止になるのでは?と心配しております。面倒だからやらない?明らかにお得と分かっていてやらないのはナンセンスですよ。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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